昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震リフォームの必要性
耐震リフォームをするべきかしないべきかは耐震診断を受ければわかります。
しかしそれ以前に判断すべき基準があるとしたら、
昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅であるかどうかです。
どうしてこんなにはっきり日付が指定されているかを説明すると、
同年6月1日に建築基準法が改正され、
その時に耐震基準も新しくなったからです。
新しい耐震基準では大きな地震を見越し、
耐震性を強化して住宅を建てることが義務付けられているのですが、
古い耐震基準で建てられた住宅は、
新しい耐震基準を満たしていない可能性があるのです。
阪神淡路大震災では、
倒壊した住宅の多くは昭和56年5月31日以前に建てられた住宅でした。
新しい耐震基準に沿って建てられた住宅の被害は少なかったそうです。
築年数によって耐震性が異なるのにはそういった理由があるのです。
耐震基準改正前に建てられた住宅だから耐震性が必ずしも不足しているわけではありませんし、
新しい耐震基準に沿って建てられた住宅だからといって耐震性がばっちりというわけでもありません。
いずれにしても耐震診断を受けておく方が確実です。
地方自治体で助成金制度を設けていて、
耐震基準改正前に建てられた住宅はほとんど制度の対象になっています。
耐震リフォームに対しても助成金制度が設けられていますので、
耐震基準改正前に建てられて住宅にお住まいでしたら、
こういった助成金制度を利用して早めに耐震診断・耐震リフォームをしておきましょう!
しかしそれ以前に判断すべき基準があるとしたら、
昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅であるかどうかです。
どうしてこんなにはっきり日付が指定されているかを説明すると、
同年6月1日に建築基準法が改正され、
その時に耐震基準も新しくなったからです。
新しい耐震基準では大きな地震を見越し、
耐震性を強化して住宅を建てることが義務付けられているのですが、
古い耐震基準で建てられた住宅は、
新しい耐震基準を満たしていない可能性があるのです。
阪神淡路大震災では、
倒壊した住宅の多くは昭和56年5月31日以前に建てられた住宅でした。
新しい耐震基準に沿って建てられた住宅の被害は少なかったそうです。
築年数によって耐震性が異なるのにはそういった理由があるのです。
耐震基準改正前に建てられた住宅だから耐震性が必ずしも不足しているわけではありませんし、
新しい耐震基準に沿って建てられた住宅だからといって耐震性がばっちりというわけでもありません。
いずれにしても耐震診断を受けておく方が確実です。
地方自治体で助成金制度を設けていて、
耐震基準改正前に建てられた住宅はほとんど制度の対象になっています。
耐震リフォームに対しても助成金制度が設けられていますので、
耐震基準改正前に建てられて住宅にお住まいでしたら、
こういった助成金制度を利用して早めに耐震診断・耐震リフォームをしておきましょう!


